麻生内閣の景気対策

麻生総理が追加経済対策を発表し、総額2兆円の給付金や高速道路の週末祝日の1000円化や住宅ローン減税等の政策が明らかになりました。同時に消費税を3年後に上げると明言しました。行政改革はまだ道半ば、行政や第３セクター、官民給与格差、そして中央官僚の天下り問題には全く言及する事無く、3年後に日本の景気がどういう状態になっているかに考えを巡らせるでもなく、財源も明示されていない最低の経済対策と言わざるをえません。こんな経済対策で本当に景気が上向くと考えているのでしょうか？　政策も民主党のマニフェストを真似したようなもので、出来の悪い中途半端なミミックを見せられた気分であります。　高級ホテルのバーに象徴される麻生内閣は少し国民を舐めているのではないでしょうか？

それよりもひどいことに森法相の下、死刑執行が行われ「またか！」とやるせない気持ちでいましたが、国連人権委員会で日本に死刑制度廃止の勧告がされたとのニュースが入りました。法務省がどのような対応をするのか、政治判断はどうなるのか注目をしていきたいと思います。私はもちろん死刑制度は即刻廃止すべきであると考えております。