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2008年10月

2008年10月30日 (木)

麻生内閣の景気対策

麻生総理が追加経済対策を発表し、総額2兆円の給付金や高速道路の週末祝日の1000円化や住宅ローン減税等の政策が明らかになりました。同時に消費税を3年後に上げると明言しました。行政改革はまだ道半ば、行政や第3セクター、官民給与格差、そして中央官僚の天下り問題には全く言及する事無く、3年後に日本の景気がどういう状態になっているかに考えを巡らせるでもなく、財源も明示されていない最低の経済対策と言わざるをえません。こんな経済対策で本当に景気が上向くと考えているのでしょうか? 政策も民主党のマニフェストを真似したようなもので、出来の悪い中途半端なミミックを見せられた気分であります。 高級ホテルのバーに象徴される麻生内閣は少し国民を舐めているのではないでしょうか?

それよりもひどいことに森法相の下、死刑執行が行われ「またか!」とやるせない気持ちでいましたが、国連人権委員会で日本に死刑制度廃止の勧告がされたとのニュースが入りました。法務省がどのような対応をするのか、政治判断はどうなるのか注目をしていきたいと思います。私はもちろん死刑制度は即刻廃止すべきであると考えております。

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2008年10月28日 (火)

10月の活動報告

久々の投稿になります。 先週は沖縄県那覇市へ会派として出張してまいりました。JTA社(日本トランスオーシャン社)、那覇市商工会議所、沖縄県観光協会、沖縄県議会、そして沖縄県仲里副知事を訪問し、那覇福島線の就航存続を訴えて参りました。 状況は厳しいようですが次なる一手を打っていかなければ福島空港の存続に関わる問題であります。今後共議論を深めてまいります。

解散は先送りになる様相が色濃くなってきましたが、麻生内閣の「とにかく景気対策」という掛け声は勇ましいのですが具体的にはどういった政策を打つのか全くビジョンが見えてきません。景気対策に名を借りたバラマキをして支持率回復につなげたい所なのでしょうが国民はそんなにバカではありません。

私は常々、今日本に必要なのは財政出動ではなく、ムダをゼロにする歳出削減と財政再建であると訴えております。そういう意味では次期総選挙では麻生政権をやはり民主党へChangeしなければならないと思っていたら自民党の中川秀直代議士が自派の総会で「埋蔵金を使いながら、財政再建を先送りするのは矛盾。」とか「どんどん財政出動すれば歳出削減できない」等となかなか相手方ながら頼もしい発言をしているので注目していきたいですね。

解散越年もまた良し。民主党は審議を受けて立ち、徹底的に政策論争をしてこの社会危機を乗り切るべきであります。

明日28日~30日まで県議会決算委員会になります。 

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2008年10月15日 (水)

休みはないです

地元で挨拶周りをしていたら、ある方から「いつも忙しそうね、休みはあるの?」とご心配を頂いた。10月議会も終わりホッとしている間もなく動いています。また国政は選挙含みであり、なかなかゆっくりしている時間もないのが現状です。

もともと私は民間企業に勤めていた頃は1日平気で15時間位働いていた時期もあったので(コンピュータ・システムや時差を相手に企業戦士していた訳です)長時間労働はあまり苦にならない性格なのかもしれません。もっとも当時はコンピュータの前にいる時間の方が長かった訳ですが… 地方議員という仕事はコンピュータだけではなく人間重視、地域が相手の仕事でありますから、様々な問題に突発的に遭遇する訳です。 例えば会合や仕事が夕方で終わり、18時には暇になるとします。 すると「それじゃ、あの地区で挨拶周りが出来る」とか「新しい法律の本が読める」とか、「他県の政策についてネットで勉強出来るな」とか無限大に仕事ややる事が出てくる訳であります。 そういう意味では真の意味での「休日」というのは無理矢理作るしかないのかもしれません。 その日の労働生産性を上げれば早く帰れて休めるという世界ではないのです。

毎年、決算収支が数字で出る仕事と違い、議員の場合は4年に1度の選挙が営業成績という事になるのでしょうか? そうすると次の選挙に出ない議員は冬眠していてもいいのか? 

例えば、まちづくり活動は地域の経済活動向上という側面があり、単年での勝負がほとんどですから商工会商店会等関係者は必死です。 一方まちづくりや商工担当の自治体職員は商店街が活性化されても自らの給料が上がる訳ではなく、公共サービスと市民ニーズの乖離がこの辺の意識にあるのかな、と感じます。 民間経営感覚を自治体改革のプラットフォームとするNPMのコンセプトはすでにイギリス等で一定の成功を見ています。 今後の地方分権社会においては政策立案能力、経営能力を有した地方政府のガバナンスといった面が注目されてくるでしょう。 多様化する市民ニーズに全て応えられる程の財政状況に日本はありません。

「顧客の満足が第一」を社是とする企業があります。しかし企業は利潤を同時に追求しなければなりません。ここをどう両立させるかは大きなテーマです。自治体経営に関して言うと「県民の安心・安全が第一」と言っても無尽蔵に税金を投入していける訳ではないのですが、そうは言っても利潤追求が第一と割り切れるはずもありません。やはり最低限の公共サービス提供(ここでの優先順位は政治判断になる訳ですが)、特に医療、福祉、教育の部分が県では大事になってくるんだろうと個人的には思います。

そういう意味では福島県の来年度予算の財源不足は720億円と過去最大になる事が想定され、財政構造改革プログラムの抜本的見直しが迫られています。また市町村への補助金を凍結・廃止していく方向で副知事が各市町村自治体や団体に説明に入っている状況です。 

それにしてもあまりいいニュースがなくてすみません 

 

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