マニフェストによる政治改革と政策提言を！

これからの政策調査会の目標は、民主党福島県連の基本的政策の方向性や理念を示す羅針盤的存在となる事でしょう。
地方分権の荒波の中で、私たち民主党福島県連がどのような「福島県創り」を目指すのかを県民皆様に示していく為にも、現在の社会・経済を取り巻く環境、福島県の良さ、悪さを徹底的に分析し、今後も福島県で県民が佐藤雄平知事の言う「安心・安全に」暮らし続けるためにはどのような県を目指さなければならないのかを情実抜きで徹底的に模索する。
その目的達成の為に県行政は何をすべきか、民主党福島県連は何をしていかなければならないのかを明確に民主党福島県連のローカルマニフェストとして次期の統一地方選挙2011に提言出来るようにする。
マニフェストの中においてはObject（目的）、Quantitative target(数値目標)、Process Chart（工程表、ワークフロー）を盛り込み、マニフェストサイクルを確立する事によって真の意味での議会政調機能を果せるのでしょう。
これからはマニフェストにおいて計画したものが達成されたかどうかが選挙によって、有権者の手によって評価される時代が必ずやってきます。北川正恭氏の言葉を借りて言えば「お願い」から「約束」へ、であります。
これまでの公共事業は、事業量を確保するための事業であったと言えます。それは当該事業が実施される事によって、どのような効果を地域にもたらしたのか、当初の目的が本当に達成されたかどうか、は余り議論されてきませんでした。そしてその地域のボス猿的政治屋が金と情報と権力闘争に明け暮れる構図が出来ていました。また執行部（官僚サイド）もこの傾向を良しとし、市民の経済的繁栄が続く限りはこれを看過する状況でありました。しかしながら、今後の地方分権時代の公共事業計画は、執行部や議会がその事業を実施することによって、計画どおりの費用対効果が上がっているかどうかを評価・検証しなければならない訳であります。もちろんそのためには、達成されるべき明確な数値目標を算出し、その管理をする仕組み、組織を定める必要性が出てくるのであります。
民主党福島県連については、これまで渡部譲前幹事長が、八面六臂（組織、人事、政調、選挙、財務）全てを司ってきました。しかし県議団も11人の大所帯になり、一人一人個性も得意分野も違う議員が結集をした訳であります。そこで私たちが作るべき民主党福島県連政調会を三役のご指導の許、党所属議員全員の参加と参画のもとに進めていかなければなりません。今までの政策調査会は一部の議員の一部の議員による一部の議員のための政調会でありました。また単なる幹事長補佐のポスト的意味合い、党幹部への登竜門的意味合いが強かった訳であります。しかし、これからの政調会は、政策提言、立法機能、ローカルマニフェスト策定計画の対象となる事業全てにおいて、党員、サポーター、党所属議員、連合福島、県内各種団体、県内企業、ＮＰＯ団体などの対象全てが策定に参加出来る様な仕組み創りと真の政策調査機能を備えたものとならなければならないと思います。これらの機能を担保するにはどうすればいいのか、やはりそれは１人で進めるのではなく、さまざまな考えを持つ同士と共に全体を巻き込んで進めるのが大切であり、民主主義の原点でしょう。オープンな場におけるギリギリの(Debate)議論の中で物事を決定していく習慣を覚えていきたいと思います。