赤字公債発行だけは勘弁してほしい

安達郡管内でもガソリンの値段が下がっている。平均15円くらい下がったのではないだろうか。123円～126円くらいの看板が目に付く。今回の暫定税率廃止問題では知事与党として、基本的には反対の立場から論陣を張らせてもらったが、まわりの声は素直に喜んでいる人が多い（当たり前だが）。

落ち着いて考えてみると、地方自治体は大変だが国民生活を取り巻く環境は更にこの4月より一気に暗く厳しくなっている。後期高齢者医療制度が開始され、年金からの保険料天引きも始まり、困窮している高齢者世帯の話を聞いていると本当に残念で悔しくてならない。また小麦製品・とうもろこし製品の値上げや一部電気料金値上げ等、国民生活の基本にまで影響が及んでいる。また労働者の実質可処分所得は減少しているので消費も伸びない。これで少子高齢化社会なのだから景気が良くならないのは当然。

福島県においては暫定税率分149億円が不足（年間）する計算である。国が「地方には迷惑をかけない」と言っているので県の予算も補正や組換えは無いとの話である。

とは言っても年間全国で2.6兆円の税収減（そして国民にとっては減税！）を埋める財源があるとは国にあるとは考えにくい。ここで声を大にして言いたい事はまさかこの補填を国の赤字公債発行で乗り切るなんで絶対言わないでもらいたいものだ。これ以上の借金を子供や孫達に背負わせる事には断固反対する。