死刑制度廃止に賛同します

国民新党の亀井静香代表代行や公明党の浜四津敏子代表代行等が中心となっている超党派の「死刑廃止を推進する国会議員連盟」が、死刑廃止に向けて法案をまとめたという記事を先週見つけた。法案内容は終身刑を創設する事と４年間の死刑執行停止等がメインであるとの事。早ければ今国会での法案提出にこぎつけられる状況。

死刑執行の停止を求める法案が国会に提出されるのは1956年以来との事です。

ちなみに２００３年にも同様の法案が提出されようとしていましたが、民主、公明、共産、社民が賛成したものの、自民党(亀井さんは当時いた）の反対により断念したらしいです。

私は常々、国際的潮流にならい、死刑制度は日本でも廃止すべきだとの考えを強く持っている一人です。国連やＥＵは一致して全世界での死刑制度廃止を訴えています。国連総会において決議された国際人権規約でも死刑廃止を訴えており、ＥＵは加盟国への条件として死刑制度廃止を義務付けています。

私もフランス留学時代に死刑制度について考える市民団体（フランスでは死刑が81年に廃止されており、また、昨年には憲法にも死刑廃止が明記された所です。）の友人と多くの議論を重ねてきました。また、アメリカでも死刑廃止運動の波が大きく広がっています。死刑制度は犯罪抑止につながらない、とする犯罪学者の研究もある所です。冤罪・誤判のケースでは取り返しがつかない為に人権問題、法律の問題でもあります。

今回の法案提出（までこぎつけられるかな？）に大きく期待を寄せてみましょう。

農薬ギョーザ

千葉県や兵庫県で発見された中国製農薬ギョーザ中毒の問題は対岸の火事では無いのだが、あらためて県内喜多方市で冷凍ギョーザにメタミドホスではなく、別の殺虫剤であるジクロルホスが検出されたとの速報を見て大変驚いた。　

それにしても日中の外交問題に発展しかねない大問題である。私の周りでも北京オリンピックの選手村は大丈夫か、とか、中国製品はもう食べれない等色々な懸念や心配が噴出している。大変不幸な事であります。

いずれにしても、早期に徹底した原因究明が必要であり、どうしてこのような事が起こりうるのか検証していくと共に、あらためてこれを契機に「日本の食」をみんなで考えていく必要があるのではないでしょうか？　これだけ食品を輸入に依存していると有事の際の食品テロリズム、あるいは外国の食品輸出差し止め等、日本の安全保障に関わりかねない大きな問題であると言わざるをえません。

道路特定財源暫定税率問題への提言

今回の暫定税率廃止については、地方議員の視点から見ると不安な点が多々あり残念ながら賛同しかねる状況にあるのも厳しいが事実。県議会でも決議をしているが、私は地方議員の立場から佐藤雄平知事に同調し、暫定税率廃止には現時点での議論においては反対の立場を取る。

私もたくさんの陳情をお受けするが、お年寄り、児童生徒の通学路歩道整備や観光戦略源としての地方道路整備はもっともっと力をいれなければならず、生活道路の維持は地方にとって最低譲れない課題だからである。

しかし、民主党本部税調の唱える道路特定財源の一般財源化という考え方には一定の評価を与えなければならない。

なぜなら未曾有の財政危機にある日本にとっては正に命綱ともいえるナショナルミニマム（医療、福祉、年金等）の救済策としての一般財源化であるならこれは勇気をもって国民に積極的に訴えていくべきである。また、財政再建に充当してプライマリーバランスの黒字を達成する一助とするのもまた良策といえるのではないか？(もちろん、自動車ユーザーから頂いた税金を福祉に回す事に抵抗を覚える方もおられるだろうと思う。私もその一人である。しかし残念ながらそこまで日本の財政は追い込まれているのである。）

それには、これまでの地方における道路乱開発という問題がある。「地方に無駄な道路などない」というのは大嘘だからだ。費用対効果（ROI）を考えたときに明らかに無駄だと思われる道路は残念ながら全国に散見される。国際的な潮流を見ても、もはやケインズ経済の時代ではない。今後の少子化時代の中で道路整備の重要性についても認識を改めるべき時が近づいている事は確か。繰り返すようだが必要な道路は造られなければならない。

建設予定の道路一つ一つの費用対効果を測定し、真に必要な道路の建設を評価・公表するシステム創設・法整備が必要だと思います。そしてそれを市民に情報公開し、道路の客観的評価制度を作る事が必要なのでしょう。

また7000億円程度の余剰金があるという事実。大多数の国民はこの余剰金の存在すら知らされていない。もし暫定税率を維持するならばここの説明は必要でしょう。地方に道路が足る、足らないの議論より、むしろ暫定税率を引き下げなければならないとの議論が噴出するのは必至。ちなみにこの余剰金は本四公団の債務償還等に使われ、公平性を欠く形で財源充当されているという問題がある。瀬戸大橋等の利用者数などが著しく見込みを下回った事などが原因だが行政責任、政治責任が取られているとは言いがたい。他地域で徴収された目的税がこういった四国・中国地方といった限られた地方に使われている事は大きな矛盾であると指摘せざるを得ない。また使途拡大に関する基準・法律が未整備である点や道路族議員をはじめとする、利権構造の温床になっているファクターを考慮すると今後10年間、暫定税率維持したとして実に59兆円の財源を道路整備関係費に今、何の法律や条例の縛りの無いままに充当する事に関しては大きな懸念と疑問を持たざるをえない。

提言として言わせてもらえば、例えば戦略として同時に、地方への配慮を見せる為に暫定税率地方税分（軽油引取税、自動車取得税など）に関しては引き続き暫定税率を5年間維持し、その間に党内でも政策論議を尽くす事としてはどうか。

また、暫定税率維持期間中にも道路事業のスクラップ＆ビルド作業を鋭意継続し、

議員主導で、道路の費用対効果分析基準を作成し、議員立法で関連法整備を行う。これにより本当に必要な道路のみを、本当に必要な経費だけで造れるシステムを実現していく事がより重要な課題であると考える。

また原油高がこのまま継続すれば、国内産業へ与える影響は計り知れない。運送業界、タクシー業界、バス路線、物流業界等への支援を別途考慮していかなければならない。要はきめ細やかな税制改革の議論をしていくべきである。