道路特定財源問題と福島県財政への影響について

連日メディアを賑わせている道路特定財源問題について、論点整理の為に福島県財政への影響を調査してみたのでまとめてみたい

福島県の道路特定財源税収（平成18年度決算ベース）は下記の通り。

地方譲与税、軽油引取税、自動車取得税など収入　339億円（暫定税率、本則に戻れば182億円となり▲157億円、▲46％減）

県内市町村の道路特定財源税収（平成18年度決算ベース）

地方譲与税などなど収入　175億円（暫定税率、本則に戻れば93億円となり▲82億円、▲47％減）

すなわち暫定税率廃止による県全体財政への影響は▲239億円の純減となる。

一方、国の直轄事業費（福島県道路関係直轄事業費）407億円

そのうち　国負担分278億円（68％）、県の裏負担129億円（32％）

暫定税率から本則に戻すとなると、この県の裏負担と呼ばれる支出を国で持つという提言がされている。

つまり、暫定税率廃止となると福島県の場合は裏負担金129億円を払わなくてすむが、157億円の収入減となるのでトータルでは28億円マイナスとなる。

一方、県内市町村は国直轄事業が無い（裏負担分が無い）のでトータルでそのまま82億円マイナスとなる。

合計すると福島県・県内市町村合算で110億円の不足となる、また国の税収は下がり、かつ新直轄事業に関しても減少する事となる。（県内なら、福島米沢間の高速道路整備事業や甲子道路トンネル事業、二本松市なら杉田・大玉間の4号線拡幅事業などがこれらの対象となるといわれている。）

次回はこれらの数字を踏まえた上でもう少し考察を深めてみたい。